26%が全面禁煙、半数超が完全分煙 : 改正健康増進法への企業の対応
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2020年4月に改正健康増進法が全面施行され、多くの施設で原則屋内禁煙や適切な分煙などが義務付けられる。複数の自治体が受動喫煙防止条例を導入するなど、地域によっては一層の対応が求められている。喫煙に関する企業の取り組みは？
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帝国データバンクが全国2万3668社を対象に喫煙について調査したところ、本社や主要事業所に「適切な換気がされている喫煙場所がある」「屋外に喫煙場所を設けている」完全分煙を実施しいる企業は 53.9%で過半数だった。「社内において喫煙は不可」とする全面禁煙は 26.2%で 4 社に1社が導入しており、前回調査（2017年9月実施）から 4.1 ポイント増加した。「屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある」不完全分煙が 8.9%、「決められた時間に指定場所での喫煙が可能となる」時間制分煙が 3.3%で続いた。
全面禁煙について規模別にみると、分煙のための設備やスペースの確保が難しいためか、規模が小さい企業ほど全面禁煙を実施している割合が高い。
業界別では、金融が 47.5%でトップとなり、不動産（46.6%）も 4 割台と高かった。次いでサービス（39.3%）、卸売（31.0%）、小売（28.7%）が続き、総じて、顧客と接する機会が多い業界で高水準が目立つ。地域別では、南関東（33.7%）、近畿（27.4%）など、大都市を抱える地域で全面禁煙を実施している割合が高かった。
バナー写真 :pixta