2019年度の企業倒産は8480件―帝国データ : 今後は新型コロナ感染による消費落ち込み懸念

帝国データバンクのまとめによると、2019年度の負債1000万円以上の法的整理による倒産は前年度比5.3%（423件）増の8480件。リーマン・ショック以降の過去10年間で最少だった前年度から2年ぶりのプラスに転じた。

一方、負債総額は前年度比21.6%減1兆2187億8900万円と、2年連続で前年度を下回り、比較可能な2000年度以降で最少を更新した。

業種別では、2019年10月の消費税増税の影響による販売不振などで「小売業」が前年度比8.9%増の1900件。このうち飲食店は過去最多の784件だった。米中摩擦による受注減や原材料費や人件費の高騰を受け、「製造業」も前年度比8.1%増の976件。製造業は2009年度以来、10年ぶりの前年度比プラス。倒産の主因別では、販売不振が6566件と全体の77.4%を占めた。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に起因する倒産は、4月7日までに全国で42件判明しているという。政府は影響を受ける企業に対して、資金繰り支援策などを打ち出しているが、帝国データバンクでは「感染拡大が長期化すれば、廃業による取引先減少や消費のさらなる落ち込みも想定される。近年の低金利環境下で借入過多にある企業の資金繰りには注視を要する」としている。

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