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まだまだステイホーム!緊急事態宣言31日まで延長 : 7都府県の感染者減少傾向に

社会

緊急事態宣言が5月31日まで延長された。「自粛疲れ」などという生やさしいものではなく、事業再開のめどもたたず、資金繰りに苦しんでいる人もたくさんいる。それでも、感染の拡大を止めないことには経済・社会の再生は実現できない。

政府は、5月6日で期限が切れる「緊急事態宣言」を、対象地域を全国のままで31日まで延長することを決定した。安倍晋三首相は4日夕会見し、「現時点でまだ感染者の減少は十分なレベルとは言えない。医療現場のひっ迫状況を改善するには1カ月程度が必要だ」として、期間の延長に理解を求めた。

感染者数の多い13の特定警戒都道府県では、これまでと同様の「接触機会の8割削減」を求める一方、それ以外の34県では、密閉、密集、密接の「3密」回避など基本的な感染対策の徹底を大前提に、行動制限を一定程度、緩和する。

新型コロナウイルスをめぐる主な出来事

5月31日 延長された緊急事態宣言の期限
5月14日頃 専門家が地域ごとの感染状況分析。可能であれば期限前に宣言解除も。
5月6日 (当初設定されていた緊急事態宣言の期限)
5月4日 緊急事態宣言の延長を決定
5月4日 世界の感染者数が350万人を突破
5月2日 国内の感染死者数が500人超に
4月30日 「国民に一律10万円現金給付」を柱とする補正予算が成立
4月28日 東京の感染者数が4000人超に
4月18日 国内感染者数が1万人を突破
4月16日 緊急事態宣言を全国に拡大
4月14日 立皇嗣の礼の延期を決定
4月12日 東京の感染者2000人超に
4月11日 世界の感染死者10万人超に
4月7日 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県対象に緊急事態宣言
3月30日 小池百合子都知事がカラオケ、ライブハウス、バーやナイトクラブを名指しして、夜間の外出の自粛を要請
3月29日 タレントの志村けんさん死去
3月25日 小池百合子都知事が「感染爆発の重大局面にある」とし、週末の外出の自粛を要請
3月24日 東京五輪・パラリンピックの延期決定、2021年夏までの開催でIOCと一致
3月13日 新型インフルエンザ改正特措法成立(緊急事態宣言の発出が可能に)
3月11日 WHOがパンデミック(世界的な大流行)表明
2月28日 北海道が独自の緊急事態宣言、週末の外出自粛などを要請(3月19日まで)
2月27日 安倍晋三首相が全国の小中高校に3月2日からの臨時休校を要請
2月3日 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港沖到着、その後集団感染が判明
1月16日 厚生労働省が国内初の感染者確認を発表

東京、神奈川など7都府県に「緊急事態宣言」が発出されたのが4月7日。その効果もあって、19日頃からは新規の感染者数は減少する傾向にあるが、政府の専門家会議は「想定よりも減っていない」としている。国民の間には自粛疲れムードがあり、緊急事態宣言延長を嘆く声もあるが、感染者の増加ペースが再び上がれば、医療崩壊の危機も迫る。感染拡大に歯止めを掛けるためにも、不要不急の外出の自粛、3密の回避など一人ひとりの努力が求められている。

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