Japan Data

業績下方修正410社、2.6兆円の利益が消滅 : 東京商工リサーチコロナの影響調査

経済・ビジネス 社会

2020年3月期決算の業績下方修正が相次いでいる。繁華街もオフィス街も観光地もつい数カ月前には考えられないほどに人けがなくひっそりと静まり返っている。もちろん、今、それが必要だということはみんな知っているけれど…これから先の経済はどうなってしまうのだろう。

新型コロナウイルス感染拡大が続き、政府は全国47都道府県を対象とした「緊急事態宣言」を5月31日まで延長した。休業要請の延長で事業活動そのものが制限されているケースに加えて、外出自粛による消費の落ち込みの影響は日増しに深刻さを増している。

東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の影響や対応などを情報開示した上場企業は5月6日までに、全上場企業の6割近い2113社に達した。このうち、業績の下方修正を発表した410社のマイナス分は合計で、売上高が3兆3533億円、利益が2兆6016億円に膨らんだ。4月下旬以降、保有株の現損処理などで大手企業が大幅な下方修正を相次いで発表したことで、累計額が一気に膨らんだ。

この他、影響が見通せず、業績予想をいったん取り下げて「未定」に修正した企業も52社に上る。

業績を下方修正した410社の業種構成は、4割に当たる164社が製造業。以下、サービス業82社、小売業63社が続き、上位3業種で75%超となった。

一方、決算発表時期を従来予定から延期したのは、上場企業の13.1%にあたる495社。在宅勤務の導入などで期末後の決算処理や監査の現場に、大きな混乱が表面化してきた。

バナー写真 : ぱくたそ

東京商工リサーチ パンデミック 新型コロナウイルス 緊急事態宣言 企業業績