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レストラン来店数、「宣言」解除前から既に増加-コロナ自粛疲れが影響か

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新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急事態宣言は25日、東京都など5都道県でも解除され、適用地域がゼロになった。これら5都道県のほか、関西の3府県では宣言解除前から、「自粛疲れ」などで既にレストランの来店増加の動きが見られているとの調査結果がまとまった。

政府は外出自粛や営業時間短縮を求める緊急事態宣言を4月16日に全都道府県に広げ、約1カ月後の5月14日には39県で解除した。その直後に、レストラン予約サービスのテーブルチェックは当時の「解除対象」の2県(愛知、福岡)と、「対象外」の8都道府県(北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫)について、1店舗当たりの1日来店件数の平均を比較した。

この結果、「解除対象」の2県では、解除から2日後の5月16日(土)は2.95件となり、今年最低だった4月20日(月)の0.88件と単純に比べて3.4倍になった。一方、当時は宣言発令中だった「対象外」の8都道府県も、5月16日は2.28件と、4月20日(0.75件)から3倍増。解除対象2県には及ばないものの、ある程度の回復を示した。売り上げの減少に耐えきれず、通常営業に戻る飲食店が増えたほか、消費者の自粛疲れも背景にあったとみられる。

1店舗当たり平均来店件数

4月20日 5月16日 両日の比較
解除対象2県 0.88件 2.95件 約3.4倍
対象外8都道府県 0.75件 2.28件 約3.0倍

出典:テーブルチェック(5月17日のデータ)
解除対象2県=愛知、福岡
対象外8都道府県=北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫(当時)

1日3件未満という来店数は「依然として低水準」(テーブルチェック)と言える。緊急事態宣言の全面解除を受け、外食業界には「レストラン、居酒屋での会食が速やかに戻ってほしい」との期待が大きい。ただ、会食や移動が増えれば、再度の感染拡大を招く恐れは強く、政府は「対面ではなく、横並びでの会食」といった「新しい生活様式」への転換を強く促している。

バナー写真:緊急事態宣言解除を告げる安倍晋三首相の会見を放送する街頭ビジョン(時事通信)

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