国家公務員採用、女性の割合が過去最高の36.8％に

内閣人事局は5月、2020年度の女性国家公務員の採用状況を取りまとめた。それによると、採用された総合職、一般職、専門職の合計は8461 人で、うち女性は3117人だった。女性の割合は36.8％で、前年比で1.4ポイント上昇した。種別では総合職は35.4％、一般職は39.1％、専門職は33.8％で、いずれも前年比で増加している。

女性の割合を全体と総合職に限って推移を見ると、2014年度までは概ね20～25％前後で横ばいが続いたが、15年度に一気に上昇して30％を超え、17年度からは全体が、18年からは総合職も共に増加を続けている。

15年度に見られる上昇は、政府が同年12月に閣議決定した「第４次男女共同参画基本計画」の影響とみられる。これは国家公務員採用試験と国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合を、毎年度30％以上にすることを目標にした。

組織別では女性の割合が50％を超えたところもあり、最も高かったのは個人情報保護委員会（全6人）の66.7％。これに内閣官房（全17人）の58.8％、消費者庁（全7人）の57.1％、公正取引委員会（全18人）の55.6％、外務省（全145人）の52.4％、会計検査院（全32人）の53.1％が続いた。

採用で女性が50％を超えた組織（2020年度）

内閣人事局まとめ

一方、女性の割合が低かったのは、内閣法制局（全1人）の0.0％、国土交通省（全1756人）の26.1％、国家公安委員会（警察庁）（全221人）の33.0％だった。

バナー写真：大阪府職員や民間宿泊施設の従業員らを対象にした新型コロナウイルスの感染防止講習で、防護衣の着脱方法などを教える女性自衛官（左）＝2020年4月、大阪市内［防衛省提供］（時事）