6月のコロナ破たん、103件に―東京商工リサーチ : 感染者増で企業活動に不透明感
経済・ビジネス 社会 暮らし
休業要請は解除され、繁華街はにぎわいを取り戻しつつある。しかし、「密を避け」「クラスターを発生させない」ためには、ビジネスモデルの転換を迫られるなど、企業にとっては厳しい経営環境が続く。
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東京商工リサーチのまとめによると、6月に判明した「新型コロナウイルス」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は全国で103件に上った。2月以降の累積では294件。
コロナ関連破たんは2月2件、3月22件だったが、4月に入って84件に急増。6月は100件を超え、月別で最多を更新した。
6月のコロナ関連破たんの内訳は、都道府県別では、東京都が26件と最多で全体の約4分の1を占めた。以下、大阪府の12件、愛知県の7件と大都市圏が続き、1件以上5件未満は27県だった。
業種別では、緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が16件。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が12件、生活関連サービス業、娯楽業の11件など個人消費に関連する業種が目立った。
負債総額で最大となったのは、30日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した、旅行代理店ホワイト・ベアーファミリー（大阪市）の約278億円。これまでのコロナ関連倒産で最大で、旅行業としても過去最大。負債額はグルーブの持ち株会社と合わせると351億円に上る。
6月1日に事業者に対する休業要請は大幅に緩和されたが、収益の回復には時間を要するうえ、「新しい生活様式」に適応してビジネス・モデルの変更を迫られるケースも少なくない。東京商工リサーチでは「水面下では、制度融資や支援策などを活用しないまま休業状態に陥るケースも増加している。7月以降、倒産となって顕在化することも危ぐされる」と指摘している。
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