コロナ危機対応、自国民の評価は日本が最低－ワースト2は米国・6カ国調査
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新型コロナウイルス危機をめぐる自国の首脳・政府の対応について、独米PRコンサルティング企業が日米欧６カ国で世論調査したところ、日本が最低となった。調査したコンサル企業は、評価が低い背景について「企業支援策への不満や将来の経済不安が主な原因だ」と分析している。
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国際的に広報戦略への助言を手掛けるKekst CNCが６月上旬、日本と米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスの6カ国で18歳以上、各1000人に新型コロナ危機に関する自国の政策への評価などを聞いた。
「自国の首脳の対応」について「評価する人の数」から「評価しない人の数」を引き、ポイント化したところ、安倍晋三首相がマイナス33で最低となった。2番目に低かったのはトランプ米大統領でマイナス20。最高はメルケル独首相で48だった。「政府の対応」評価も日本はマイナス17と最低で、首位のドイツの54と大きな開きが出た。
国内では、減収となった中小企業・事業者向けの持続化給付金の支給が遅れるケースがあり、通常国会では不透明な事務委託が批判を受けていた。調査では「自国政府が必要なビジネス支援を提供している」との回答が日本は20％で6カ国中最低。２番目に低い米国でも38％に達し、最も高い英国は63％だった。
また、「失業が不安」という懸念は日本が32％と最も高く、2割を切るほかの５カ国と比べ、突出する結果となった。
バナー写真：持続化給付金の事務委託問題に揺れるサービスデザイン推進協議会の内部、多くのスタッフは「リモートワーク」＝代表撮影（時事通信）