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緊急事態解除から2カ月、業績改善のきざしなし : 中小・小規模企業へのコロナの影響

経済・ビジネス 社会

たった半年くらい前まで、深夜の電車はラッシュ時並みに混雑して酒臭かったのに…。得意先を接待したり、会社帰りに同僚と気軽に飲みに行く機会もすっかりなくなった。飲食業にとっては苦難の日々。

独立行政法人・中小企業基盤整備機構は、中小企業・小規模事業者2000社を対象に「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」を4月から毎月実施している。

7月の調査では、「大幅なマイナス影響が発生」が前回調査から1.5 ポイント減の41.3%となったものの、「一部のマイナス影響が発生」「今後マイナス影響発生見込み」は増加したため、「なんらかのマイナス」の合計割合は3.5 ポイント増の75.9%となった。5月に段階的に緊急事態宣言が解除されてから2カ月を経ても、業績改善のきざしは見えてこない。

中でも、業種別でサービス業のうち「宿泊・飲食業」における「大幅なマイナス影響が発生」の割合が依然として高く、極めて厳しい状況が継続している。

7月22日から東京都を除外して開始された「GoToトラベル事業」により、宿泊・飲食業が「プラスの効果を感じている」割合はわずか5.3%で、「効果を感じない」が75.1%だった。GoToトラベル事業開始から、7月末の調査時点までの期間が短かかったため、効果が十分表れていないことも考えられるが、その後、国内感染者数が再び増加していることを考えれば、宿泊・飲食業にとって干天の慈雨とはなりそうにない。

バナー写真 : PIXTA

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