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いまいち定着しないテレワーク、「今も実施」は3割止まり-「7割普及」目指す政府と開き

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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、在宅勤務やテレワークは企業が取り組める重要な感染抑制策。しかし、5月下旬に緊急事態宣言が全面解除された後、勤務形態は急激に「平時」に戻ったようだ。民間調査では「今も実施している」は回答全体の3割程度にとどまっている。

調査は東京商工リサーチが全国の約1万4300社を対象に実施し、7月に公表した。在宅勤務・テレワークを「現在、実施している」とする回答が31.0%だった一方、「一時実施したが、既に取りやめた」との回答も26.7%に達した。インターネット経由での情報管理に不安があったり、社員が慣れなかったりしたことが要因とされる。「一度も実施していない」は42.2%に上った。

東京都や大阪市など都市部では新規感染者の増加傾向が続き、7月下旬以降は全国で「感染経路不明」の割合が5割を超えた。コロナ対策を所管する西村康稔・経済再生担当相は経済界に「テレワーク70%以上の実施」を要請している。

在宅勤務やテレワークを導入するには、テレビ会議や業務管理に関するパッケージシステムの導入に加え、在宅を前提にした人事評価など「ソフト面」の改革が重要になる。だが、システム投資の余裕が乏しく、「昔気質」の社風が色濃い中小企業にとって、ハードルは高い。東商リサーチの調査では、「(在宅勤務を)実施している」との回答は、大企業が55.2%に達した一方、中小企業は26.1%にとどまった。

バナー写真:PIXTA

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