19年度のふるさと納税7年ぶり減：高額返礼規制が影響か

総務省の発表によると、全国の自治体が2019年度に受け入れたふるさと納税の寄付総額が前年度比4.9％減の約4875億円となった。過剰な返礼品競争を抑制するため19年6月に始まった新制度の影響により、18年度まで6年連続で過去最高を更新していた寄付総額が減少に転じたとみられる。寄付の受け入れ件数は、前年度比微増（0.5％増）の約2334万件だった。

ふるさと納税は2008年、税収の多い都市と少ない地方との格差を埋める目的で始まった寄付の制度。応援したい自治体に寄付をすると、寄付額のうち2000円を超える分が所得税や住民税から控除される。一方で、寄付した自治体からは地元で生産された農水産品、特産品などの返礼品が贈られるため、寄付したほうが「得をする」として近年は人気が爆発した。

各自治体はこのため、より多くの寄付を不特定多数の人々から集めるために高額な返礼品を設定。競争が激化し、「制度創設時の目的から大きく逸脱している」との批判が高まった。国は昨年6月、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定する新制度を導入。その影響が納税額の減少に表れたとみられる。

2019年にふるさと納税の受け入れ額が最も多かった自治体は、大阪府泉佐野市の約185億円で、受け入れ件数は30万7630件だった。以下、宮崎県都城市の106億円、北海道紋別市の77億円、北海道白糠町の67億円、北海道根室市の66億円、宮崎県都農町の52億円などが続いた。

ふるさと納税寄付受入額の多い自治体

総務省調べ

一方、市町村民税の控除額が最も多かったのは、373万人の人口を抱える横浜市の約145億円で、控除適用者数は約20万人だった。以下、名古屋市の86億円、大阪市の71億円、川崎市の64億円、東京都世田谷区の49億円などの大都市が続いた。

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