新型コロナで企業の採用活動停滞：6月時点で「1人も決まっていない」3割

調査は、就職情報サイト「マイナビ」が2020年6月、全国の企業2886社を対象に実施。同月時点での21年卒の採用活動と、22年卒の採用計画について調べた。

それによると、21年卒の採用補充率（採用予定数に対して現在採用が確定している割合）について、「0割」（採用が決まっている人はいない）とした企業は36.6％だった。これは前年比9.1ポイントの増加。19年は「売り手市場で人材獲得に苦戦していた」（マイナビ）ことから、それを上回る今回の結果は影響の大きさを物語っている。

この傾向が顕著だったのは中小企業だ。採用補充率を「0割」と答えたのは、従業員数300人未満の企業で最も多く43.3%、300~999人で29.3%、1000人以上で16.0％。規模が小さいほど採用が一人もできていない割合が大きかった。

地域別では、コロナ禍での外出自粛要請の期間が長かった都道府県を含むエリアで影響が目立った。採用補充率「0割」の割合が最も大きかったのは、北海道で52.9％。北海道は、国内で比較的早期に感染者が増加し独自の緊急事態宣言を行っており、他のエリアに比べ抜きん出て多く半数を超えた。これに九州（40.9％）、関東、関西（共に39.0％）が続いた。

同社では「緊急事態宣言下では対面による選考活動は延期・中止されることが多く、オンライン採用に対応できた大手企業を中心に採用活動は継続されてきたが、外出自粛要請の影響が強い地域やオンライン採用への対応が遅れた中小企業では、選考の実施が遅れたことが影響していると思われる」と分析している。

一方で、21年卒のインターンシップ実施率は、56.9％だった。これは2016年の調査開始以来最高の割合。上場企業だけを見ればさらに80.5%となっており、同社では「大手企業を中心に積極的にインターンシップを実施していることが分かる」としている。

バナー写真：新型コロナウイルス感染対策でパソコンを使って就職活動中の学生との座談会に参加した日立製作所の人事担当者（左）＝2020年3月6日、東京都千代田区（時事）