やっぱり都会で暮らしたい―18歳意識調査 : 人口集中是正に必要なのは仕事の確保
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コロナ禍を契機に地方移住への関心が高まっていると言われている。自然が豊かで、人口が集中した都市部に比べると感染リスクが低いとはいえ、かすみを食って生きていけるわけではない。地方で暮らしていくには、地方で収入を得る方途が必要だ。
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日本財団が8月上旬に若者1000人を対象に実施した「18歳意識調査」で、「将来暮らしたい場所」を聞いたところ、「都市部」が56.5％、「地方」43.5%となり、都市部が10ポイント強上回った。都市部で暮らしたい人の内訳は、都市育ち・地方育ちがほぼ半々だったのに対して、地方で暮らしたい人の内訳を見ると、圧倒的に地方育ちの人が多い。
都市部で暮らしたい理由（複数回答）で過半数となったのは、「生活がしやすい」63.4％、「娯楽が多い」51.2％。全体的に「選択肢が多い」ことが、若者にとって都市の魅力と映っているようだ。
若者の地方移住については、40.2％が「進まない」と回答。「進む」は22.0％だった。
大都市への人口集中を是正し、地方分散を進めるための方策について聞いたところ、「企業のリモートワーク推奨」35.7%、「若年層の雇用確保」31.0％、「地方企業の所得向上」24.0％と「仕事・雇用」に関する項目が上位3つを占めた。
バナー写真 : PIXTA