2019年度の家庭のCO2排出量（世帯当たり）が減少：前年度比で3.4％

環境省は、地球温暖化対策の立案基礎データとして、2017年度から「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施している。それまで別々に調査されていた家庭のCO2排出量とその説明要因（住居人数など）が、この統計調査により一体的に把握できるようになったのが特徴。世帯構成や、住宅の建て方、電気などのエネルギー消費量のほか、家電製品別の使用状況など延べ496項目について調べている。

2020年9月に公表された19年度の調査結果（速報値）によると、世帯当たりの年間CO2排出量は、2.80トン（t-CO2＝二酸化炭素換算）。前年度比で3.4％減、2017年度比で12.5％減となった。

エネルギー種別では、電気の使用によるCO2排出量が67.1％と圧倒的に多く、都市ガスは14.3％、灯油は12.9％、LPガスは5.7％だった。

排出量減少の背景には、エアコンや照明など電器機器の省エネ化の進展、各家庭での省エネの励行などがあるとみられる。

建物の建て方別にCO2排出量を比較すると、戸建住宅の世帯は3.51トン、集合住宅の世帯は1.93トンで、約1.8倍もの開きがあった。また、排出量を月別に比較すると1月が最大で、暖房で灯油を使用する12月から3月が高かった。

太陽光発電システムを使用している世帯は、戸建住宅で12.7％（集合住宅は0.0％）。LED照明を使用している世帯（他の照明との併用含む）は65％だった。

世帯当たりの年間CO2排出量を地域別に見ると、北海道4.66トン、東北4.01トン、関東甲信2.56トン、北陸4.25トン、東海2.72 トン、近畿2.21トン、中国3.79トン、四国2.96 トン、九州1.98トン、沖縄3.17トン（いずれも二酸化炭素換算）。寒冷地の値が特に高い傾向がある。

10地方すべてで、17年度から2年連続で減少した。17年度比で減少幅が大きかったのは、九州（28.5％減）、近畿（16.9％減）、北陸（15.8％減）だった。

政府の地球温暖化対策計画（2016年）では、CO2に代表される温室効果ガスの2030 年度の総排出量について、2013 年度比で26.0％削減することが目標。家庭部門では、約4割の削減が目安とされている。

バナー写真：住宅に太陽光パネルを設置する工事業者（Sunrising/PIXTA）