シニア世代の社会参加 「減った」が約7割： コロナ禍で外出手控え顕著
社会
新型コロナウイルス対策の外出自粛などで社会とのかかわりが減ったと感じるシニア世代が約7割に上ることが、8月に行った民間会社の調査で明らかになった。緊急事態宣言が解除された後も、外出を控える人が多くなっている。
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調査は、シニア世代におけるコロナ禍の外出・社会参加への影響を調べようと、電動の車いす（シニアカー）の販売会社「WHILL」が8月上旬、インターネットを使ったアンケート方式で行った。65歳以上の男女600人（平均年齢74.2歳）を回答者とし、内訳を「歩きづらさを感じている人」300人、「歩きづらさを感じていない人」300人とした。
それによると、1年前の2019年8月時点は、外出はおおよそ毎日していたとする人の合計（「ほぼ毎日」「週に5～6日」）は、60.4％。ところが、今年8月時点では39.3％となり、およそ20ポイント減少した。一方、「ほとんど外出しない」は0.8％から4.5％に、「月に2～3日」は2.5％から7.3％に、「週に1回」は7.5％から14.8％にそれぞれ増加した。
「歩きづらさを感じている人」のグループに着目すると、外出機会が「1年前は週に1日以下」と回答した人が12％だったのに対し、現在は32.7％が「週に1日以下」 と約3倍に増加していた。
また、外出頻度と社会との関わりの変化を尋ねたところ、「どちらも減った」が66.2％に。「どちらも変わらない」は29.2％、「どちらも増えた」は4.7％だった。
1年前と比べたシニアの外出機会を目的別で見ると、減少幅が最も大きかったのが「観劇・映画」でマイナス86.7％。これに、「友人・親類宅の訪問」（マイナス76.1％）、「町内会活動」（同65.1％）、「お墓参り、お寺や神社へのお参り」（同63.9％）などが続いた。食事や友人・近所づきあい、ボランティア活動の機会も半分以下に減少していた。
バナー写真：（Fast&Slow/PIXTA）