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職場に「LGBT支援制度ない」5割 ―auじぶん銀行調査

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日本でも性的少数者を表す言葉として「LGBT」がある程度は定着したが、「十分に理解している」と答えた人は31.0%で、「なんとなく理解」が50.6%だった。少数者にとってはまだまだ不便や不都合が多いのが現状だ。

auじぶん銀行(本社・東京中央区)は2020年8月下旬に全国の性的マイノリティと性的マイノリティに該当しないそれぞれ500人(計1000人)のビジネスパーソンにアンケート調査を実施。「勤めている会社にLGBTに対して協力的な制度や取り組みがあるか」聞いたところ、半数近い48.3%が「ない」と回答した。国内企業は外資系企業と比べて、LGBTの支援制度等が「ない」と答えた割合が20ポイント近く高かった。

具体的な支援制度としては 「お祝い金・忌引き休暇などの制度が同性パートナーにも適用される」(36.6%)、「LGBTについて学ぶ研修」(36.1%)、「LGBTイベントへの参加・協賛」(34.4%)、「差別禁止の明文化」(33.0%)などが多かった。

LGBT当事者に「会社を選ぶ際に、LGBTの支援制度や取り組みの有無を重視したか」聞いたところ、「重視した」「どちらかといえば気にした」を合計しても20.6%で、意外にも8割近い人が支援制度を気にしていないことが明らかになった。

気にしていない理由としては、「自身のセクシャリティは個人的な問題であって、会社になんとかしてもらおうと思っていない」(48歳男性)、「極端な差別がない限り、そこまで重要視する必要はない」(23歳男性)、「カミングアウトするつもりはなかったから」(45歳女性)などの意見があった。

さらに、会社に対してLGBTに対してどのような支援制度や取り組みを望むか聞いたところ、「オープンな環境と理解を示してくれる職場になれば嬉しい」(27歳女性)、「はれ物に触るような態度が一番嫌なので、特別扱いをしない意図が組み込まれた講習を受けてほしい」(30歳女性)など、理解を深めることを望む声が多かった。

LGBT当事者のうち、カミングアウトしている人は17.6%と5人に1人以下にとどまった。このため、職場で困ったこととしては、「『いつ結婚するのか』『彼女をなぜつくらないのか』などと聞かれてウソをつかなければならない」(39歳男性)、「好きな芸能人、結婚など異性についての話題についていけない」(40歳男性)、「制服を着たくない」(45歳女性)などの声があった。

バナー写真 : PIXTA

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