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上場企業の「早期・希望退職」募集が急増: 業績給悪化でリストラ迫られる

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新型コロナウイルスは依然として世界で猛威をふるい、国内でも第2波の収束が見通せない状況だ。こうした中、企業は不採算事業の縮小・撤退や店舗の閉鎖などリストラに追い込まれ、コストカット型の早期・希望退職の募集が増えているといぅ。

東京商工リサーチ(本社・東京)の調べで、2020年10月29日までに上場企業の早期・希望退職募集が72社に達した。早くも2019年通年の35社の倍増以上となっている。募集企業が70社を超えるのは2010年の85社以来、10年ぶり。募集人数も1万4095人と、19年通年の1万1351人を上回った。

72社のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響を要因に挙げたのは全体の4割に当たる29社。業種別では〈アパレル・繊維製品〉〈外食〉各6社、〈電気機器〉〈サービス〉が各5社が多かった。アパレルや外食など外出自粛や消費低迷の影響で深刻な業績不振に見舞われた企業が多い。

募集人数は最多が日立金属の1030人。以下、レオパレス21の1000人、コカ・コーラボトラーズジャパンHD900人、ファミリーマート800人が続いた。

東京商工リサーチによると、新型コロナによる急な業績不振に対応するため、一部企業では一刻も早い人件費の削減を迫られる局面にあり、対象年齢を30代や20代まで下げているという。同社では「国内外の市場が縮小し、業績への影響は依然として先行きが見通せない。早期・希望退職の募集は2021年も高水準で推移する」と分析している。

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