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休廃業24%増―東京商工リサーチ調査 : コロナ禍で年間最多ペース

経済・ビジネス 社会

政府や自治体による資金繰り支援によって、2020年1〜8月の倒産は前年同期比0.2%減の5457件にとどまった。だが、当面の資金繰り破たんを回避できても、企業継続の将来性が担保されているわけではない。コロナ禍の影響がいつまで続くのか見通せない中、「もう頑張れないかも…」と考える経営者も増えている。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年1~8月の休廃業・解散企業数は前年同期比23.9%増の3万5816件だった。同社が2000年に調査開始して以来、休廃業・解散数が最も多かったのは18年の4万6724件だが、このままのペースで行くと20年通年では過去最多を更新し、5万件を超える可能性もあるという。

同社は、「高齢化などで後継難に陥っていたところを、新型コロナウイルスの感染拡大で急激な業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま事業継続の意欲を喪失した企業、経営者が増えた」と指摘している。

前年比で1~8月の休廃業・解散の増加率が高かったのは、「金融商品取引・商品先物取引業」で、67.2%増の756件。次いで、「政治・経済・文化団体」で、2019年1〜8月より52.8%増の1813件だった。このうち、1535件を特定非営利活動(NPO)法人が占める。NPO法人は、経営基盤が整っていない法人も多く、コロナ禍が直撃した可能性があるという。

休廃業・解散増加率上位業種(1~8月比較)

業種 2019年(件) 2020年(件)
金融商品取引・商品先物取引 452 756
政治・経済・文化団体 1186 1813
飲食料品卸売 499 706
専門サービス業 1469 1970
設備工事 1119 1453

出所 : 東京商工リサーチ

バナー写真 : PIXTA

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