休廃業24%増―東京商工リサーチ調査 : コロナ禍で年間最多ペース
経済・ビジネス 社会
政府や自治体による資金繰り支援によって、2020年1〜8月の倒産は前年同期比0.2%減の5457件にとどまった。だが、当面の資金繰り破たんを回避できても、企業継続の将来性が担保されているわけではない。コロナ禍の影響がいつまで続くのか見通せない中、「もう頑張れないかも…」と考える経営者も増えている。
- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
東京商工リサーチのまとめによると、2020年1～8月の休廃業・解散企業数は前年同期比23.9%増の3万5816件だった。同社が2000年に調査開始して以来、休廃業・解散数が最も多かったのは18年の4万6724件だが、このままのペースで行くと20年通年では過去最多を更新し、5万件を超える可能性もあるという。
同社は、「高齢化などで後継難に陥っていたところを、新型コロナウイルスの感染拡大で急激な業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま事業継続の意欲を喪失した企業、経営者が増えた」と指摘している。
前年比で1～8月の休廃業・解散の増加率が高かったのは、「金融商品取引・商品先物取引業」で、67.2％増の756件。次いで、「政治・経済・文化団体」で、2019年1〜8月より52.8％増の1813件だった。このうち、1535件を特定非営利活動（NPO）法人が占める。NPO法人は、経営基盤が整っていない法人も多く、コロナ禍が直撃した可能性があるという。
休廃業・解散増加率上位業種（1～8月比較）
| 業種 | 2019年（件） | 2020年（件） |
|---|---|---|
| 金融商品取引・商品先物取引 | 452 | 756 |
| 政治・経済・文化団体 | 1186 | 1813 |
| 飲食料品卸売 | 499 | 706 |
| 専門サービス業 | 1469 | 1970 |
| 設備工事 | 1119 | 1453 |
出所 : 東京商工リサーチ
バナー写真 : PIXTA