選択的夫婦別姓「賛成」70.6％：「反対]は14.4％にとどまる

棚村研究室と市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」による合同調査で、調査時期は20年10月22日～26日。質問は「結婚の際の姓のあり方」を尋ねるもので、「賛成」の内訳は「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」が35.9%、「自分は夫婦別姓が選べるとよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」が34.7%。

性別、年代別にみると、「反対」の割合が高かったのは「50代男性」（23.4％）、「40代男性」（20.5%）、「30代男性」（17.0％）など、男性が目立った。逆に女性は、全年代で「反対」が10％未満と低い数字となった。

また、「別姓が選べないために結婚を諦めたことや、事実婚にしたことはあるか」との質問に対し、「ある」と答えた人は全体で1.3％。「20代男性」（2.4％）、「50代女性」（1.9％）などでやや高い数字となった。このほか男女ともに、年代が高くなるほど「反対」が増える傾向が出た。

「別姓が選べないために結婚を諦めたことや、事実婚にしたことがあるか」との問いに対する回答（％）

「―」は1%未満で非表示
早稲田大学の棚村政行研究室と市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」による合同調査

法務省の公式HPによると、夫婦別姓制度とは、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称することを認める制度。現在の民法では、結婚に際して、男性または女性のいずれか一方が、必ず姓を改めなければならない。

ただ、近年では女性の社会進出などに伴い、改姓による社会的な不便、不利益も指摘されており、選択的夫婦別姓制度の導入を求める声が高まっている。最高裁も2015年の判決で、国会での議論を深めるよう求めている。

バナー写真：選択的夫婦別姓制度を求め東京地裁に提訴し、記者会見するサイボウズの青野慶久社長（左）ら＝2018年1月9日、東京・霞が関の司法記者クラブ（時事）