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労組組織率:20年はやや上昇し17.1%に 景気悪化が影響か―厚労省調査

社会

厚生労働省が発表した2020年の労働組合基礎調査によると、6月30日時点の雇用者全体に占める組合員の割合を示す組織率は前年比0.4ポイント上昇し、17.1%(推定値)となった。

組織率は前年まで8年連続で過去最低を更新しており、上昇は09年以来11年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化の影響もあり雇用者数が減る中、非正規も含めて労組に加入する人が増えたとみられる。

正規、非正規を合わせた雇用者数は前年比94万人(1.6%)減の5929万人と10年ぶりに減少したが、組合員数は逆に2万8000人(0.3%)増えて1011万5000人となった。組合員のうちパートタイム労働者は、4万2000人(3.1%)増の137万5000人だった。

パートタイムの組合員数は過去最高を記録。全組合員数に占める割合は前年比で0.4ポイント上昇し、13.7%となった。パート内の組織率は8.7%。労組数は296組合減って2万3761組合だった。

産業別にみると、製造業が267万4000人と最も多く全体の3割近くを占め、次いで卸売業・小売業の149万4000人、運輸業・郵便業の84万8000人、建設業の83万6000人などの順となっている。

対前年比では、宿泊業・飲食サービス業(4.4%増)、卸売業・小売業(2.0%増)などの伸びが目立った。パート比率が高いことや、コロナ禍の影響を受けやすい業種であることが背景にあるとみられる。

バナー写真:代々木公園で開かれた全労連系のメーデー集会で、気勢をあげる参加者=2018年5月(時事)

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