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教育格差、半数は「感じない」: 18歳意識調査

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低所得世帯の子どもは十分な教育を受けられず、将来、安定した職業に就けない可能性がある。教育の機会均等が失われれば、貧困の連鎖が生じかねない。教育格差の問題を、若者はどう受け止めているのだろうか。

日本財団が17~19歳の1000人を対象に実施する「18歳意識調査」。今回は、新型コロナウイルスにより深刻化が懸念される「教育格差」をテーマに取り上げた。「教育格差を感じるか」との設問に「感じる」と答えたのは48.9%、「感じない」が51.1%で拮抗。就職や進学と、人生の大きな岐路に立たされる18歳。その半数が教育格差を感じないというのは、恵まれている若者が多いのか、ストレスに強いのか。

「感じる」と答えた人に「どのようなときに『教育格差』を感じるか」を聞いたところ、「コロナ禍で家族の収入が減り、奨学金を借りないと進学できなくなった」など、家庭の経済状態に関する記述が目立った。「私立進学校はかなり環境に恵まれている」「都市か地方か、住む地域によって受けられる教育に差を感じる」といった本音が述べられた。コロナ禍での自宅学習に関連して、オンライン授業への対応で学校間に差があることも指摘された。

教育格差の主な原因を、選択肢の中から1つ選ぶ設問では、全体の25.3%が「家族の経済力」を挙げ、最も多かった。

ただ、「格差を感じる」層と「格差を感じない」層とでは、何を原因と考えるか大きく傾向が異なる。格差を感じる層の31.7%が「家庭の経済力」を挙げたのに対して、感じない層は19.2%にとどまり12ポイント以上の開きがあった。一方で、感じない層は「本人の努力」を挙げた人が15.1%いて、格差の存在も本人次第と考えているふしがある。

「今後、教育格差は広がると思うか」と全員に聞いたところ、「思う」が51.2%で、「思わない」の9.3%を大きく上回った。特に、格差を感じる層は67.1%が拡大を予想。先行きへの懸念を示した。一方、感じない層は49.5%が「分からない」と回答した。

教育格差の是正については全体の54.6%が「必要ある」と回答。教育格差を感じる層では、71.4%の人が是正を必要と答えた。教育格差を感じているかどうかで、その原因や、今後の見通し、是正の必要性について、考え方が大きく分かれる結果となった。

バナー写真 : PIXTA

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