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企業経営者も高齢化 : 全国の社長の平均年齢が60歳を超えた―帝国データ調査

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社会の高齢化が進むにつれて、社長の平均年齢も右肩上がりに上昇している。「60代はまだまだ現役」の時代に突入したが、後継者不在の企業も多く、事業継承が課題となっているようだ。

帝国データバンクが毎年実施している「全国社長年齢分析」によると、全国の社長の平均年齢は前年比で0.2歳上がって60.1歳となり、1990年の調査開始以来の過去最高を更新した。年代構成比は60代が27.3%で最も多く、50代26.9%、70代20.3%が続いた。

上場企業の社長に限ると、前年と変わらず58.7歳だった。

業種別の社長の平均年齢は、「不動産業」が 62.2 歳で最も高く、「製造業」61.3歳、「卸売業」61.0 歳、「小売業」60.2 歳が全体平均を上回った。「不動産業」の社長は70 代が最も多かった。

業歴別の社長の年齢構成を見ると、「10 年未満」企業は40 代が最多(構成比 34.5%)となる一方、「30~50 年」企業は60 代と70 代(各 29.3%)、「50~100年」「100 年以上」では60 代(各29.7%、 32.7%)がそれぞれ最多となった。

社長の平均年齢の上昇は、年齢に関わりなく第一線で活躍し続ける人が多いことを示している。一方、帝国データバンクの調査では、全国の後継者不在率は65.1%と高水準。同社では、「これまで培ってきたノウハウや歴史を絶やさないためにも、円滑な事業継承に向けた準備が急務」と指摘している。

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