データで見る東日本大震災から10年

最大震度7、大津波の発生で沿岸部に壊滅的な被害

2011年3月11日金曜日、午後2時46分。三陸沖を震源とする国内観測史上最大規模のマグニチュード9.0の地震が発生した。東北や北関東を中心に最大震度7、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の8県で震度6弱以上を観測。その直後に福島県相馬市で9.3メートル以上、宮城県石巻市で8.6メートル以上、岩手県宮古市では8.5メートルの高さとなる大規模な津波が広範囲にわたって沿岸部に押し寄せた。災害関連死を含めてこれまでの死者は、1万9747人、行方不明者は2556人、全壊した住家被害は12万2005戸に上った（21年3月1日現在）。発災直後の避難者は約47万人。仮設住宅などの入居者は最大で約12万4000戸に及んだ。

その後、避難者数は21年2月8日現在で約4万人、仮設住宅の入居戸数は21年3月までに931戸に減った。復興庁によると、被災地の住宅再建、防災集団移転、区画整理など「まちづくり」に関わる事業は、2018年度までにほぼ終了した。不通になっていたJR常磐線は、20年3月14日に全線開通した。また、復興道路（三陸沿岸道路）・復興支援道路（宮古盛岡横断道路、東北横断自動車道釜石秋田線、東北中央自動車道）が21年中に全線で開通する予定になっており、交通インフラも整備される。

東日本大震災の概要

＊長野県北部を震源とする地震で適用された4市町村（2県）を含む
出所：復興庁の公表資料を基に編集部作成

原発事故で福島県内12市町村が避難指示区域に

東京電力福島第1原子力発電所事故が発生し、国は3月11日午後7時過ぎ、原子力緊急事態宣言を発令。放射性物質が広範囲に流出・拡散し、未曽有の大災害となった。このため国は、同日午後9時過ぎに福島第1原発から半径3キロ圏内にある大熊町と双葉町の一部に最初となる避難指示を、半径3～10キロ圏内の大熊町、富岡町、浪江町の一部には、屋内退避指示を出した。放射性物質が流出した実態が明らかになるにつれ、避難指示区域はさらに拡大。4月22日時点で、4町のほか、田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、川内村、葛尾村、飯舘村、広野町の12市町村が避難指示区域に設定された。その後は環境中の放射線の単位時間当たりの量を示す空間線量率が低下したり、除染作業が進んだりして避難指示区域は徐々に解除された。

しかし、住民の帰還は思うように進まない。全町避難になった富岡町は、交通インフラが復旧し、病院や小中学校も再開しているものの、2021年3月1日時点で居住者数は1585人と震災前の10分の1にとどまる。中でも若い世代は、避難先で新しい生活基盤ができたこともあり、町に戻る必然性に欠けるという。過疎化や就職先の少なさも帰還を阻害する要因だ。

21年3月10日現在、南相馬市、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村、大熊町、双葉町のそれぞれ一部に帰宅困難区域が残っている。

一気に冷え込んだ地域産業

震災は、農業や水産業、観光業など地域産業にも甚大な被害を及ぼした。発災直後の2011年3月末で、津波で被災した農地のうち営農が再開できるようになった面積は、わずか10％。被災した岩手、宮城、福島の3県の水産加工施設で業務が再開できたのは、発災から1年後の12年3月で55％、水産加工品の製造品を出荷した額は、11年で52％にとどまった。観光業も冷え込んだ。震災前の10年に東北6県を訪れた外国人の延べ宿泊者数は、50万5000人泊だったが、発災後の11年は18万4000人泊と6割以上も落ち込んだ。 

津波の被害を受けた農地は、損壊箇所の復旧や除塩の実施により、21年1月末までに94％で営農が再開できるようになった。被災3県の水産加工業は、再開を希望する781施設のうち、20年12月末までに98％で業務を再開。製造品出荷額等は98％まで回復した。観光業は徐々に持ち直し、19年には168万人泊となり、政府が目標とする150万人泊を大きく上回った。

進まぬ廃炉工程　コロナ感染拡大も追い打ち

国と東電は、2011年12月、福島第1原発の廃炉工程表をまとめた。10年以内に使用済み燃料と燃料デブリの取り出しを始め、51年ころまでに廃炉を完了すると明記した。しかし、高い放射線量で人が近づけなかったり、英国で進めていた特殊な専用ロボットアームの開発が新型コロナウイルスの感染拡大で遅れたりして、20年12月には21年中に開始を予定していた燃料デブリの取り出しを断念。22年以降に延期したものの、工程表通りに終えられるかは不透明だ。東電は、19年7月、福島第2原発の廃止を決めており、福島県内の原発10基全てが廃炉となる。

2020年9月2日に開館した東日本大震災・原子力災害伝承館（福島県双葉町）

復興財源は10年間で38兆9033億円

復興庁によると、被災者支援・被災地復興に使われる政府予算は、10年間で約38兆9033億円が執行される見込みだ。内訳は住宅再建・復興まちづくりが最も多く、13兆4640億円。次いで原子力災害からの復興・再生で、7兆4017億円と続く。第2期復興・創生期間（2021～25年）は、1.6兆円が見込まれる。

バナー写真：2011年3月22日（左）と今年2月12日の宮城県女川町。新しい駅（中央）前には商店街や公園ができ、高台（右上）には災害公営住宅などが整備された（共同通信社ヘリから）