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日本の広告費 20年は9年ぶり減少:総額6兆1500億円余り リーマンショック後に近い下げ幅

経済・ビジネス

広告大手、電通の発表によると、2020年の国内の総広告費は前年比11.2%減の6兆1594億円となり、東日本大震災が起きた11年以来9年ぶりのマイナスとなった。

新型コロナウイルスの影響によって相次いだイベントや販促キャンペーンの延期・中止などが響き、下げ幅はリーマンショックの影響を受けた09年の11.5%に匹敵する規模となった。

総広告費はテレビ、ラジオ、雑誌、新聞のマスコミ四媒体広告費、インターネット広告費、イベントなどのプロモーションメディア広告費の3つに分類される。うち四媒体広告費は6年連続の減少で前年比13.6%減の2兆2536億円となった。内訳は、テレビが11.0%減の1兆6559億円、ラジオは15.4%減の1066億円、雑誌は27.0%減の1223億円、新聞は18.9%減の3688億円。

これに対し、ネットの広告費は同5.9%増の2兆2290億円と堅調。コロナ禍による消費低迷や広告出庫減少の影響を受けたものの、他のメディアよりも立ち直りが早かった。

ネット広告費の大部分を占めるのが、利用者の閲覧・検索履歴に基づいて配信する「運用型広告」。「巣ごもり需要」を背景にSNSや動画配信サービスへの接触機会が増えたことなどにより、9.7%増の1兆4558億円と好調だった。

バナー写真:新型コロナウイルス感染防止のためソーシャルディスタンシング(社会的距離の確保)を呼びかけるデジタル広告=2020年12月、東京都新宿区(時事)

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