震災関連倒産、10年で2000件超に―帝国データバンク
防災 経済・ビジネス 社会
東日本大震災から10年。数自体は減少しているものの、いまだになお東日本大震災の影響が残り倒産に至るケースがある。コロナ禍に見舞われ、経営環境が厳しさを増す中で、政府の復興事業が大幅に縮小される11年目以降が懸念される。
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信用調査機関の帝国データバンクの集計で、東日本大震災が発生した 2011年3月から2021年2月までの10年間で、震災被害が直接または間接的な要因となった「東日本大震災関連倒産」は2061件に達した。負債総額は累計1兆7143 億円。
復興の本格化、被災地域での生活再建、地域経済の再始動を背景に関連倒産は年々沈静化。10年目となる2020年（2020 年3月-21年2月）は40件と、これまでで最も少なかった。
業種細分類別の倒産件数（10年間累計）で最も多かったのは、「ホテル・旅館」の134件。借入金の返済猶予など資金繰り支援を受けても、抜本的な収益環境の改善には至らず倒産に陥るケースが多いという。荷動きや取引先の減少などに見舞われた「一般貨物自動車運送」51件、「木造建築工事」50件、「生鮮魚介卸」38 件などが続く。
政府の復興事業は10年を節目に大幅に縮小される。その一方で、2020年からの新型コロナウイルス感染症の流行で、東北地方の観光産業は大打撃を受けるなど、厳しい経営環境にさらされている。帝国データバンクでは、「11年目以降も被災地を中心に “息切れ型” 倒産の増加も否定できない」としている。
バナー写真 : 震災から復興途上にある南三陸町中心部（時事）