コロナ関連破綻12月以降に急増 : 飲食・アパレルは製造から小売まで大打撃
経済・ビジネス 社会 仕事・労働
リモートワークのランチは冷蔵庫の残り物で簡単に済ませ、夜の飲み会もほとんどなくなり、今まで、外食に使っていたお金が激減。その分、外食産業は苦境に立たされている。
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帝国データバンクのまとめによると、2021年4月2日午後4時時点で、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は、全国で1257件（法的整理1135件、事業停止122件）に上った。負債総額は4576億5700万円で、1億円未満の小規模倒産が696 件（構成比55.4%）を占める。負債100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパンなど5件（同0.4%）。東証1部上場企業では5月にアパレル製品販売のレナウンが民事再生法を申請した。
発生月別では、2020年12月以降に急増しており、21年2月が137件で最多。感染第3波や緊急事態宣言の再発出で持ちこたえられなくなった企業が出ているとみられる。
業種別では「飲食店」210 件が最多。「建設・工事業」113 件、「ホテル・旅館」87 件、「アパレル小売」68件が続く。飲食やアパレルは製造や卸の倒産も多く、上流から下流まで影響を受けていることが分かる。
都道府県別では、東京都293件、大阪府130件の上位2自治体で全体の33.7％を占める。
バナー写真 : PIXTA