キャリア官僚、志願者過去最低に : 幹部不祥事、長時間労働を敬遠？
政治・外交 仕事・労働
「最高学府を出てキャリア官僚となり、国の政策立案に携わる」ことが憧れのエリート像だったのは今は昔？
- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
いわゆる “キャリア官僚” と呼ばれる中央省庁の総合職（大学院修了・大卒程度）の2021年度の採用試験の申込者数は前年度比14.5%減の1万4310人だった。5年連続の減少となり、現行の採用試験区分となった2012年度以降で最少。減少幅は過去最大だった。女性の申込者数は、全体の40.3%に当たる5772人で、初めて40％を超えた。
相次ぐ幹部職員の不祥事がメディアで大々的に報じられたり、「働き方改革」の旗を振りながら、働き方改革とは無縁の職場環境がマイナスイメージとなっているとみられる。
内閣人事局が2020年10～11月の中央省庁勤務の国家公務員の正規の勤務時間外の在庁時間（=残業時間）を調査したところ、20代の総合職の3割以上が過労死ラインと呼ばれる月80時間を超えていた。河野太郎規制改革相が1月の記者会見で「（中央官庁の）残業時間は全部つける。それに対して残業手当を全額支払うことを徹底していきたい」と表明。サービス残業が常態化する勤務環境の改善は緒に就いたばかりのようだ。
バナー写真 : PIXTA