介護保険料、初の月額6000円台に : 65歳以上の負担、20年で倍増
医療・健康 経済・ビジネス 社会
長寿社会。寿といえども悩ましきこと多し。仕事をリタイアした後なのに、負担する保険料は上がる一方？
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厚生労働省の集計で、65歳以上の高齢者が支払う2021～23年度の介護保険料が、全国平均で月額6014円となった。18～20年度の5869円から145円の上昇。高齢化が進み介護サービスの利用者が増えたことや、介護報酬の引き上げなどが要因となっている。介護保険制度が始まった00～02年度の保険料の全国平均は2911円だったので、20年で倍増以上したことになる。
介護保険料は、全国1571の自治体と広域連合がそれぞれ3年ごとに見直す。今回の改訂では、全体の48.6%が引き上げ、36.2%が据え置き、15.2％が引き下げた。保険料が高いのは、東京都青ヶ島村の9800円、秋田県五城目町8300円、福島県葛尾村8200円など。低いのは、北海道音威子府村と群馬県草津町の3300円、東京都小笠原村3374円など。同じ東京都の離島でも、年間の保険料負担は青ヶ島村は小笠原村よりも7万7000円以上重い。
65歳以上の高齢者は20年末時点で3573万人。そのうち18.7％に当たる667万人が要介護や要支援の認定を受けている。さらに、2022年度から人口のボリュームゾーンである団塊の世代が後期高齢者となるため、介護ニーズが高まり、保険料はさらに上昇するとみられている。
バナー写真 : PIXTA