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緊急事態宣言、23日から沖縄にも発令 : 東京・大阪などの期限はどうなる?

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東京・大阪などに3回目の緊急事態宣言を発令する際、菅義偉首相は、「ゴールデンウイークを中心に集中的に対策を講じて感染拡大をなんとしもて抑えていきたい」と決意を語っていた。しかし、現実は、宣言地域は拡大、期間は延長…とため息がでるような日々が続く。

政府は21日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を新たに沖縄県に発令することを決めた。期間は5月23日から6月20日まで。これにより、緊急事態宣言地域は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県となる。一方、まん延防止等重点措置を適用していた愛媛県については、感染状況が落ち着いてきたことから、5月31日の期限を待たず、22日で解除することを決めた。

沖縄以外の9都道府県の緊急事態宣言の期限は5月31日。東京、大阪はここにきて新規感染者数は減少傾向にあるが、依然として高水準にあり、医療現場には負荷がかかる状態が続いている。五輪・パラリンピックを前にリバウンドによる感染再拡大を回避したいとの思惑もあり、再延長は避けられないとの見方も強まっている。

西村康稔経済再生担当相は21日の会見で、「英国型に加えて、インドでの変異株はさらに感染力が強いと言われていることを頭に置き、より総合的に判断する」と慎重な姿勢を示した。

バナー写真 :  人影もばらな那覇市最大の繁華街・国際通り(時事、5月20日撮影)

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