2020年の妊娠届4.8%減 ―厚労省 : コロナ禍で少子化加速
家族・家庭 健康・医療 経済・ビジネス 社会
新型コロナウイルスの感染拡大以降、さまざまな行動の制限が求められ、息苦しい日々が続く。先行きが見通せない不安の中、子どもを産むのをためらう気持ちを持つ人がいるのは当然だろう。出産を望む人が安心して妊娠期間を過ごし、子育てできる環境を取り戻すためにも、一日も早くコロナを克服したい。
- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
厚生労働省のまとめによると、2020年の妊娠届数は前年比4.8%減の87万2227件だった。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、感染の不安や里帰り出産ができないことに対する懸念から、妊娠を控える人が増えたとみられる。
妊娠届は、母子健康手帳の交付や妊婦健診、産前産後サポートなどのサービスが行き届くように市町村が妊娠した人を早期に把握するための制度。9割以上の人が妊娠11週目までに自治体に提出するため、その7～8カ月後の出生数の目安となる。20年後半から21年初めに妊娠した人が21年中に出産することになるため、21年は少子化が加速するとみられている。
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストの試算によると、21年の出生数は76.9万人まで落ち込む。80万人を割り込めば、現行の統計をさかのぼることができる1989年以降で初めてとなる。
バナー写真 : PIXTA