緊急事態宣言、またも延長―6月20日まで

政治・外交経済・ビジネス社会医療・健康 2021.05.28

「これからの3週間は感染防止とワクチン接種の二正面作戦の成果を出すための極めて大事な期間だ」―菅義偉首相は東京・大阪など9都府県の緊急事態宣言延長の理由をこう説明した。「大事な期間」をいったい何度繰り返せば元の生活を取り戻せるのだろう？

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政府は28日、東京、大阪など9都道府県に発出している新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期限を31日から3週間延ばし、6月20日とすることを決定した。酒類・カラオケ設備を提供する飲食店への休業要請、大規模イベントは参加人数を上限5000人かつ収容率50%とし午後9時までとする制限を続ける。

政府による緊急事態宣言は今回が3回目。最初の緊急事態宣言が発令された2020年4月7日の東京の新規感染者数は87人だった。当時は未知の感染症の恐怖におびえ、街は閑散として静まりかえり、通勤電車もガラガラだった。東京の緊急事態宣言が解除された日の新規感染者は8人だった。

同じ縦軸で作図した2枚目のグラフで1回目と2、3回目の緊急事態宣言期間中の感染者数を比べると、現在の状況深刻さが実感できる。首都圏や関西圏の新規感染者は緩やかな減少傾向にあるとはいえ、昨年の同じ時期に比べるとまだまだ山は高い。

新型コロナウイルス感染拡大に関連する出来事

（ハイライト部分が緊急事態宣言期間）

3月25日	小池百合子東京都知事が緊急会見で「感染爆発の重大局面」として、週末の不要不急の外出自粛要請　＜東京の新規感染41人＞
4月4日	東京で初めて1日当たりの新規感染が100人を超える
4月7日	東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象緊急事態宣言発出＜東京の新規感染87人＞
4月10日	東京都がカラオケボックス、ナイトクラブ休業要請。居酒屋などの飲食店は午後8時（酒の提供は午後7時）までの時短営業要請＜東京の新規感染199人＞
4月16日	緊急事態宣言を全国に拡大
4月16日	安倍晋三首相（当時）が全国民に一律10万円の支給を表明
5月4日	緊急事態宣言を5月31日まで延長＜東京の新規感染87人＞
5月7日	国内の1日の感染者数が100人下回る
5月14日	39県で緊急事態宣言解除、8都道府県（北海道・東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・京都・兵庫）は継続＜東京の新規感染30人＞
5月21日	緊急事態宣言、関西は解除、首都圏と北海道継続
5月25日	緊急事態宣言、1カ月半ぶりに全国で解除　＜東京の新規感染8人＞
6月2日	初の東京アラート発令　＜東京の新規感染34人＞
6月11日	東京アラートを解除　＜東京の新規感染22人＞
2021年
1月2日	小池都知事らが緊急事態宣言の発令を要請＜東京の新規感染829人＞
1月7日	東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都府県を対象に2回目の緊急事態宣言発出＜東京の新規感染2520人＞
1月13日	大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木にも緊急事態宣言発出
2月7日	栃木の緊急事態宣言解除
3月1日	大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の宣言解除
2月17日	医療従事者のワクチン先行接種スタート
3月20日	東京五輪・パラリンピックの海外観客の受け入れを断念
3月21日	首都圏4都県の宣言解除＜東京の新規感染256人＞
4月5日	大阪、兵庫、宮城にまん延防止等重点措置適用
4月12日	東京、京都、沖縄にまん延防止等重点措置適用＜東京の新規感染306人＞
4月12日	65歳以上の高齢者へのワクチン接種スタート
4月20日	神奈川、埼玉、千葉、愛知にまん延防止等重点措置適用
4月20日	大阪が緊急事態宣言の発令を政府に要請
4月25日	東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に5月12日までを期限として3回目の緊急事態宣言発出。＜東京の新規感染635人＞
5月7日	緊急事態宣言の期限を5月末まで延長〈東京の新規感染907人〉
5月12日	福岡、愛知にも5月末までを期限に緊急事態宣言を発令
5月16日	北海道、岡山、広島にも5月末までを期限に緊急事態宣言を発令
5月23日	沖縄に6月20日までを期限に緊急事態宣言を発令
5月24日	政府が運営する東京・大阪の大規模接種会場でのワクチン接種がスタート
5月28日	北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の緊急事態宣言の期限を沖縄と同じ6月20日まで延長することを決定〈東京の新規感染614人〉

バナー写真 : pixta

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