Japan Data

EV保有者わずか1%―パーク24調査 : 購入検討するのは「200万円以下になれば」

経済・ビジネス 社会

かつては低燃費技術が日本車の強みだったのに…時代の変化を読み違えた?電気自動車の普及はほとんど進んでいない。

パーク24(本社東京)が、グループ企業の時間貸し駐車場やレンタカー、カーシェアサービスの利用者を対象に、保有する自動車のエンジンタイプを聞いたところ、「レギュラーガソリン」が72%と圧倒的に多く、「ハイブリッド」17%、「ハイオクガソリン」15%と続いた。「電気自動車(EV)」はわずかに1%だった。

EV検討の条件を聞いたところ、「価格が手頃になったら」が34%で最も多く、「充電ステーションが増えたら」19%、「航続距離に不安がなくなったら」12%と続いた。「検討する予定がない」も18%だった。

「価格が手頃になったら」と回答した人に、検討の基準となる具体的な金額を聞いたところ、「200万円以下」が28%と最も多かった。「100万円以下」「150万円以下」と合わせると、6割強となる。

国や自治体はEVやFCV(燃料電池車)など排出ガスを出さない車の普及のため、補助金や税制優遇策などを用意している。ただ、国内で購入できるEVラインナップが少ない上、車体価格は400万円前後のものが多く、補助金制度をフル活用しても購入者負担は300万円台になるケースが多いようだ。脱炭素社会の実現に向けてはEVシフトが不可欠とされるが、ハイブリッド車で先行した日本は、開発でも普及でも遅れを取っている。

調査は2021年2月、パーク24グループのサービス利用者を対象にインターネット上で実施。6816人から有効回答があった。

バナー写真 : 日産が2021年夏に投入する新型EVアリア(時事)

電気自動車 トヨタ自動車 日産自動車 地球温暖化 EV 脱炭素