緊急事態宣言の効き目はあったの？ : 減らない首都圏の新規感染者数

東京、大阪などに出されていた緊急事態宣言が解除されてから2週間がたった。首都圏1都3県の新型コロナウイルス感染者数は減らないどころか微増傾向にある。

政府が特別措置法に基づき、東京と大阪に3回目の緊急事態宣言を発令したのは4月25日。大型連休を前に、百貨店などの大型商業施設やテーマパークに休業を要請し、人の流れを止めることで、感染を抑え込む狙いだった。

当時は、関西圏（棒グラフの緑色部分が大阪府・兵庫県・京都府）の感染拡大が最も深刻だったが、大型連休明け以降、感染者数は減少に転じ、緊急事態宣言が一定の効果を発揮したことが読み取れる。関西圏は緊急事態宣言が解除された6月21日以降も、これまでのところ、リバウンドは起こっていない。

一方、首都圏（棒グラフの濃紫が東京都、薄紫が神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規感染者数は、5月中旬から下旬にかけて若干は減少したものの、関西圏ほどの目立った変化はない。グラフからは、緊急事態宣言の効果が確認できないままに、宣言が解除されたようにもみえる。

東京は6月20日以降、7月6日までの新規感染者数が17日連続で前週同曜日を上回った。じわじわとリバウンドの兆しが出ている。23日の東京五輪開会式まで、残すことろ半月。

バナー写真 : 時事　緊急事態宣言解除後、混雑する新宿の街