テレワーク実施：ピークは20年5月の56.4％ 中小企業に「やめる」動きも―総務省まとめ
経済・ビジネス 社会
企業のテレワーク実施率は、1回目の緊急事態宣言が発せられた2020年4月から5月がピーク。ことしは東京の中小企業で2回目よりも3回目の方が実施率が下がるなど、広がりを欠いている。
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総務省がこのほど公表した「コロナ禍後のテレワークのあり方に関する提言書」のデータによると、2020年から21年にかけての国内企業のテレワークの実施率は、1回目の緊急事態宣言が発せられた昨年4月から5月にかけて、それ以前の20％前後から50％台半ばにまで急増しピークとなったものの、その後は30％台前半に落ち込み、2回目の宣言期間中の今年3月に再び40％近くに上昇した。
この提言書は、総務省が開催する有識者会議「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」がまとめたもので、ウェブ会議システムを始めとするICT（情報通信技術）ツールの利用の促進や、介護、育児の支援策、サービスの充実などにより、日本型のテレワークを定着させることを提言した内容となっている。
提言に添えられている企業のテレワーク関連のデータ資料では、昨年3月2～8日に17.6％だった実施率が、4月23日～5月12日には55.9％、5月28日～6月9日には最高の56.4％まで跳ね上がった。
しかし、6月29日～7月8日には31.0％、11月9～16日には30.7％に低下。今年1月に出された2回目の緊急事態宣言下の3月1～8日には38.4％まで上昇した。特に、中小企業の実施率は大企業の半分程度の割合にとどまっており、3月1～8日の時点では大企業が69.2%だったのに対し、中小企業は33.0%だった。
また、21年4月に4都府県を対象に出された3回目の緊急事態宣言下では、東京23区における5月の中小企業のテレワーク実施率は、2回目の宣言期間中の調査時（21年1～2月）の66.2％と比べて27.8ポイント減の38.4％となった。
バナー写真：PIXTA