20年度のふるさと納税の寄付総額が過去最高の6725億円、件数も最高

新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり消費」の広がりなどが背景にあるとみられる。

ふるさと納税は都市と地方の税収格差を是正する目的で2008年に始まった制度で、故郷や応援したい自治体に寄付をすると、大半の場合、寄付額から2000円を引いた額が所得税や住民税から控除される。その上、自治体から地元の特産品などを返礼品として受け取ることができ、「ちょっとした手続きでお得な買い物ができる仕組み」と認知されるようになった。

導入後数年は寄付総額が100億円前後とほぼ横ばいで推移したが、7年目の14年度からは大幅な増加傾向が続いている。これまでの最高は18年度の5127億円だった。

寄付額を自治体別にみると、最高は宮崎県都城市（主な返礼品：豚肉、牛肉）の135億2500万円で、以下、北海道紋別市（ホタテ、カニ）の133億9300万円、同根室市（ウニ、カニ）の125億4600万円、同白糠町（いくら、サーモン）の97億3700万円、宮崎県都濃町（うなぎ、ソーセージ）の82億6800万円と続いた。都道府県別では、トップの北海道が975億円で、以下、鹿児島県の398億円、宮崎の365億円などの順となった。

一方、寄付した人の住民税控除による全国自治体の2021年度の税減収規模も、20年度の3479億円から4311億円に増大し、過去最高となった。控除額を個別の自治体別にみると、横浜市（177億円）を筆頭に、名古屋市（106億円）、大阪市（92億円）、川崎市（82億円）といった大都市が上位を占めており、中核都市から地方に一部財源が流出している実態も浮き彫りになった。

バナー写真：PIXTA