「たばこ増税したら禁煙する」、たった12％
経済・ビジネス 健康・医療 社会
健康志向の高まりや喫煙規制の強化、値上げなどの要因が重なり、喫煙者は減少傾向にある。2020年4月に全面施行された改正健康増進法では、飲食店やホテル、オフィスなどの屋内は原則禁煙となった。それでも、行き場を失った喫煙者が集結するためか、都市部の駅前の喫煙スペースはいつも、もくもくと煙がたっている。
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モバイルリサーチのネットエイジアが喫煙者と非喫煙者500人ずつにたばこ増税の是非を聞いたところ、喫煙者は「非常に賛成」「やや賛成」合わせて12.6％だったのに対し、「非常に反対」「やや反対」の反対派合計が87.4%と大多数を占めた。増税に反対する人の割合は、年代が上がるにつれて高くなり、60代では98％だった。
一方で、非喫煙者は賛成派が88%、反対派が11％と喫煙者とは真逆の結果に。特に、40代は92％、50代は94％と賛成派が圧倒多数を占めた。
喫煙者に、たばこ増税があった場合の喫煙習慣について聞いたところ、「禁煙する」と答えた人はわずか12%。「吸い続ける」38％、「本数を減らす」40.4％と、長年の習慣は簡単には変えられないようだ。
たばこ税の税収は国税と地方税と合わせて約2兆円。「たばこ税は社会に貢献しているか」を聞いたところ、「そう思う」と答えた喫煙者は、非喫煙者の約2倍の40.0%。喫煙を正当化したい気持ちがにじんでいる。
バナー写真 : PIXTA