大企業、中小企業とも約5割が賃上げに意欲 : 従業員の定着・確保が課題に
経済・ビジネス 仕事・労働
新型コロナウイルスの感染拡大が収束しつつある中、企業の人手不足感が再び高まっている。帝国データバンクの調査で、従業員の定着・確保のために賃上げを検討する企業が約半数に上った。
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帝国データバンクが11月12～15日に実施した企業の意識アンケート（有効回答1615社）で、2022年度（22年4月～23年3月）の賃上げについての考えを聞いたところ、「賃上げする」と回答した企業が48.6%に上った。
岸田文雄首相は「成長と分配の好循環」を看板政策として掲げ、賃上げを実施する企業に対する税制優遇を拡充する方針を示している。この流れを受け、「税制優遇が大きければ賃上げする」8.5%、「税制優遇が大きければ検討する」22.3%を合わせると、8割の企業が賃上げに前向きの意向を示した。
「（税制優遇幅に関わらず）賃上げする」と回答した企業を規模別にみると、大企業は53.6%、中小企業は47.9%とほぼ半数。一方、相対的に財務基盤が弱い小規模企業は37.6%にとどまった。
帝国データバンクでは、賃上げ意向の背景として、「新型コロナウイルスの影響で緩和した人手不足感が再び高まりつつあるなか、従業員の定着・確保が重要な課題として浮かび上がっている」と指摘している。
バナー写真 : PIXTA