日本の備蓄石油は240日分 : 国家備蓄、初の放出

エネルギー小国日本は、一次エネルギー供給の多くを輸入に頼る。中でも石油は全体の約4割を占め、そのうちの9割は中東に依存している。海外の政情不安や大規模災害などで供給が不足する事態が生じても、 国民生活や国民経済に著しい混乱が生じるのを回避するため、1972年度から民間備蓄、1978年度からは国家備蓄がスタートした。

2021年9月末時点の備蓄は国家備蓄が国内消費量の145日分（4461万キロリットル）、民間備蓄が同90日分（2773万キロリットル）、産油国共同備蓄が6日分（191万キロリットル）の計241日分。

今回、放出するのは国内消費量の2～3日相当分で、「国家90日分、民間70日分」としている備蓄目標値に影響することはない。

過去に備蓄を取り崩したのは、第2次石油危機（1979～80年）、湾岸戦争（1991年）、米国ハリケーン「カトリーナ」災害（2005年）、東日本大震災（2011年）、リビア政情不安（2011年）の時。いずれも、災害や政情不安による供給不安に対応して、民間備蓄を放出したもので、国家備蓄の放出は今回が初めて。

バナー写真 : 鹿児島県東串良町・志布志国家石油備蓄基地（時事）