50年連続でG7最下位を独走する日本の労働生産性 : コロナ禍での雇用維持が下押し要因に
経済・ビジネス 政治・外交
1970年以降、G7の中で一貫して労働生産性が最下位の日本。「こんなに働いているのに、なんだかむなしいなぁ…」と思ったら、ダラダラ長い会議も、社内の根回しに時間をかけるのもやめよう！
- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
日本生産性本部が公表した、経済協力開発機構（OECD）のデータに基づく2020年の日本の労働生産性は、就業1時間当たり49.5ドル（購買力平価換算5086円）でOECD加盟38カ国中23位だった。前年から順位を2つ下げ、比較可能な1970年以降で最低となった。アイルランド121.8ドル、ルクセンブルク111.8ドルの半分以下だ。労働生産性は、1人の従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的な働き方を示す指標。
新型コロナウイルスの流行で経済活動が大幅に制限された中でも、雇用調整助成金など雇用維持を重視したことが生産性の下押し要因となり、順位が低下する結果となった。
先進7カ国（G7）の順位の推移を見ると、日本は1970年以降、一貫して断トツの最下位に甘んじ続けている。G7でトップの米国（80.5ドル/8282円）と比べると60％の水準。2000年には米国の70％程度だったが、2010年頃には65%前後まで低下、近年は60％と差が開いている。
バナー写真 : PIXTA