「円安が不利」3割―東京商工リサーチ調査 : 輸入依存の内需型産業にじわり痛手

米国の金利上昇や変異株・オミクロン株による新型コロナ再拡大の懸念から、為替市場で円安が進行している。東証1部・2部に上場する主要メーカーの2022年3月期の期初想定為替レート平均は1ドル=105.5円で、直近では想定以上の円安となっている。

東京商工リサーチが12月1日～9日に実施、6941社から回答を得たアンケート調査で「円安が不利」と回答した企業は29.27%だった。一方、「有利」と回答した企業は4.9%。「不利」と回答した企業が「有利」の約6倍に達した。

業種別では、「不利」は「繊維・衣服卸売業」（56社中39社）、「食料品製造業」（207社中125社）などで、製品や原材料を輸入に依存する内需向け業種を中心に、円安のマイナス影響がじわりと広がっているという。

「不利」と回答した企業に、円安の経営リスクを聞いたところ、最も多かったのが「資材・素材、燃料費などの上昇に伴う間接的なコスト増」が1575社、「輸入品の価格上昇に伴う直接的なコスト増」が1325社だった。（回答したのは2020社）

「望ましい円相場」について聞いたところ、円安が「有利」な企業は「110円以上115円未満」と回答したところが最も多く、平均は1ドル=113円。一方、円安が「不利」な企業は「105円以上110円未満」と回答したところが多かった。

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