過去最大107兆5964億円 ―22年度予算案 : 社会保障費が36兆円超に

政府が2021年12月24日閣議決定した22年度予算案の一般会計の総額は過去最高の107兆5964億円となった。今年度当初予算を約1兆円上回り、10年連続で過去最大を更新する。当初予算で100兆円を超えるのは4年連続。

歳出の約3分の1を占める社会保障費は前年度当初比4393億円増加の36兆2735億円。防衛費は、次期戦闘機の開発など研究開発費の増額などで1.0%増の5兆3687億円となり、8年連続で過去最高を更新した。新型コロナウイルスの直近の感染状況は落ち着いているものの、オミクロン株の市中感染が国内でも広まりつつあることなどから、前年度と同じ5兆円を予備費として計上した。

一方、歳入は、税収が21年度当初予算より7兆7870億円多い過去最高の65兆2350億円。コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復で法人税、所得税の増収を見込む。それでも、借金なしには歳出をまかなうことができず、新規国債を36兆9260億円発行する。歳入に占める借金の割合を示す国債依存度は34.49%。

1980年代までは税収と歳出がそれほど大きくかい離しておらず、各年度の国債発行額は15兆円を上回ることはなかった。しかし、バブル経済の崩壊と長期の経済停滞で、たび重なる財政出動や減税政策で収支は悪化、国債発行の増額で穴を埋めてきた。

2010年代に入って税収は回復基調となり、2019年10月には消費税増税も実施したが、20年度、21年度は新型コロナウイルス対応のための経済対策で支出が膨らみ、国債の追加発行を余儀なくされた。2022年度末の国債発行残高は1026兆円となる見通し。超低金利政策によって金利は低く抑えられているが、経済状況の変化によって金利が反転すれば、利払い費が重くなる可能性がある。

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