個人情報漏えい・紛失事故：2021年は上場企業だけで137件、500万人分以上
経済・ビジネス
東京商工リサーチによると、2021年に上場企業とその子会社で発生した個人情報漏えい・紛失事故件数は前年比34件増の137件となり、漏えいした個人情報は574万9773人分に達した。
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事故を公表したのは同32社増の120社。事故件数、社数はともに、調査が始まった2012年以降の10年間で最多となった。12年からの累計では496社の925件、漏えい・紛失した可能性のある個人情報は1億1979万人分で、「ほぼ日本の人口に匹敵する」としている。
調査は、上場企業（約3800社）とその子会社が情報漏えい・紛失事故をプレスリリース、お知らせ、お詫びなどの形式により自主的に開示した情報に基づいて集計した。
21年の場合、情報漏えい・紛失が1万件以上に及んだ事案は同6件増の25件で、うち15件は不正アクセスによるものだった。100万件以上に及ぶ大型事故は、婚活マッチングアプリを運営するネットマーケティング（171万1756件）と、航空大手のANAホールディングス（100万件）の2件だった。
137件の事故を原因別にみると、「ウイルス感染・不正アクセス」が68件と約半数を占め、以下、メールの誤送信などの「誤表示・誤送信」（43件）、「紛失・誤廃棄」（16件）などが続いた。被害の大きさや影響の度合いが大きい「ウイルス感染・不正アクセス」が際立って増加しており、3年連続で最多を更新している。
また、事故を公表した120社の産業別の内訳をみると、最多は製造業の31社。以下、情報・通信業（20社）、金融・保険業（16社）、小売業（15社）が続き、これらの上位4産業で全体の約7割を占めた。
バナー写真：PIXTA