東京圏への一極集中に変化の兆し？ : 都内への転入超過鈍る、23区は転出超過
経済・ビジネス 政治・外交 暮らし
ラッシュの電車に押し込められて片道1時間の通勤はつらい。でも、テレワークと組み合わせて、週に1～2度オフィスに行けばいいのならば、郊外でゆったり暮らすのも悪くない―と思う人が増えているのだろうか。人間に「3密」回避を求めたコロナは、東京過「密」にも一石を投じた。
- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
総務省が公表した2021年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、「東京都への転入者数」と「東京都からの転出者数」は差し引き5433人の転入超過だった。外国人も含めた集計を開始した2014年以降8年連続の転入超過ではあるが、前年比で8割を超える大幅減となった。東京23区で見ると、1万4828人の転出超過で、14年以降で初めてのマイナスとなった。
政府は地方創生総合戦略として、2015年からの5年間で地方から東京圏への転入超過に歯止めをかけることを目標に掲げていたが、その間は、ほとんど成果は出なかった。20年にコロナ禍に見舞われたことで、テレワークの普及やライフスタイルの見直しが進み、期せずして、一極集中に変化の兆しが生まれている。
東京都からの転出者は前年比3.2%増の41万4734人。転出先は神奈川県の9万6446人が最多。次いで埼玉県7万8433人、千葉県5万8485人と、「東京圏」内が半数以上を占める。
ただ、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）として見ても、コロナ禍以降、転入超過は鈍り、21年は前年より1万7544人少ない8万1699人となった。
バナー写真 : ぱくたそ