チェーン居酒屋激減 : コロナ前比で1356店が閉店
経済・ビジネス 社会
年度替わり、かつては人事異動に伴う歓送迎会やら、部署の打ち上げやらとなにかと飲み会の多い季節だった。新型コロナウイルスの感染拡大以降、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で飲食店は何度も営業自粛や時短営業を求められ、利用者の側も飲み会のない生活にすっかり慣れてしまった。
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コロナ禍に見舞われてから2年が経過、飲み会のない日々が当たり前になり、居酒屋チェーン運営の主要上場14社の店舗撤退が止まらない。(※1)東京商工リサーチの集計によると、上場主要14社の店舗数は2019年12月時点では7200店舗だったが、2年後の2021年12月末時点で5844店舗まで減少した。
コロナウイルスが広がり始めた当初は社会的に大きな制限がかかっていなかったこともあり、20年3月末の時点ではほとんど減少していなかったが、1回目の緊急事態宣言を経て、20年6月末までの半年間で554店舗が減少、一気に閉店が加速した。その後も漸減傾向が続いている。
緊急事態宣言が全面解除された2021年10月以降、酒類提供に関する制限は段階的に緩和され、繁華街やオフィス街もにぎわいを取り戻しつつあった。しかし、居酒屋各社の店舗運営は保守的になっており、2021年12月末の店舗数も、14社中11社で9月末より減少。2022年1月からはオミクロン株の感染が急拡大したことで、居酒屋業態は再び厳しい状況に直面している。各社の店舗撤退が今後も続けば、雇用や取引先などへの影響もさらに拡大することになりそうだ。
バナー写真 : PIXTA
(※1) ^ コロワイド、チムニー、鳥貴族、JFLAホールディングス、大庄、ワタミ、ヴィア・ホールディングス、DDホールディングス、ヨシックスホールディングス、串カツ田中ホールディングス、SFPホールディングス、テンアライド、ハブ、SANKO MARKETING FOODS