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民法改正で「18歳成人」に―2022年4月から : 親権に服さない自由と責任

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2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。親の同意なしにスマートフォンの契約を結んだり、ローンを組んだりすることができるようになる代わりに、親の同意がなかったことを理由に取り消しもできなくなる。自由を手に入れれば、責任が課される。

日本で「20歳が成人」と定められた1876(明治9)年の太政官布告以来、140年以上ぶりに「大人」定義が変わる。民法の改正により、2022年4月1日から「18歳が成人」となる。

民法が定める成年年齢は、「1人で契約をすることができる年齢」「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味がある。

そのため、親の同意なしにスマートフォンやクレジットカードの契約をしたり、マンションの賃貸契約、自動車や英会話スクールなどの高額なローン契約も結んだりすることができるようになる。従来は20歳未満の人がした契約は事後的に親が取り消すことができたが、4月からは18歳以上の人の契約は原則的には自己責任だ。

女性が結婚できる年齢を従来の16歳から18歳に引き上げて男女で統一した上で、親の同意は不要とした。また、性同一性障害の人が性別変更の申し立てをすることも可能になる。

18歳でできるようになること
親の同意なしに携帯電話やクレジットカードの契約
親の同意なしにマンションなどの賃貸借契約
10年間有効パスポートの取得
公認会計士や司法書士などの国家資格取得
家庭裁判所に性別変更の審判申し立て
訴訟の提起
親の同意なしに結婚(女性の結婚可能年齢は16歳から18歳に引き上げ)

一方、成人年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙の解禁年齢は従来通りの20歳を維持。競馬や競艇などの公営ギャンブルも同じく20歳からとなる。健康被害や依存症など社会的な課題に配慮した。

今まで通り20歳から
飲酒
喫煙
公営ギャンブル(競馬・競輪・競艇・オートレース)の投票券購入
トラックなどの大型・中型自動車免許取得
国民年金加入

ちなみに、各地の自治体が主催する「成人式」は、これまで通り20歳での開催を継続するところが多いようだ。成人式開催の1月は多くの18歳=高校3年生にとって大学受験や就職準備で多忙で緊張感が高まる時期で、多数の欠席者が出てしまう恐れがあるためだ。「20歳を祝う会」などに名称変更を検討している自治体もある。

バナー写真 : PIXTA

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