自転車保険の加入率、初の60％超え : 京都、滋賀、兵庫など関西圏上位に
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新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、通勤・通学などに自転車を利用する人が増えているという。“密” を避け、安上がりのメリットがある一方で、過失の事故で相手にけがを負わせたり、車などに傷をつけた場合には多額の損害賠償を請求されることもあり、保険加入を義務付ける自治体も増えている。
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au損害保険（本社・東京）が全国の自転車利用者1万6565人を対象に、「自転車の事故に備える保険（個人責任賠償保険等）に加入しているか」を聞いたところ、62.6%に当たる1万374人が「加入している」「おそらく加入している」と回答した。加入率が6割を超えるのは、2018年の調査開始以来、初めて。
保険加入率は、自治体単位で義務化している地域(※1)では66.5%、義務化していない地域で49.1%と大きな格差があった。都道府県別では2018年に義務化した京都府が3年連続でトップとなり、加入率は77.9%。上位には関西圏の自治体が名を連ねた。4位の熊本県は2021年に義務化され、20年度の加入率52.0%から大幅に上昇した。
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(※1) ^ 都道府県単位で義務化=宮城、山形、群馬、埼玉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、愛媛、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島、県庁所在市が義務化=千葉、石川、岡山