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「生理用品の購入に苦労」8.1% : 厚生労働省が “生理の貧困” で初の全国調査

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「生理の貧困」について厚生労働省が実施した初の実態調査で、1割近い女性が生理用品の入手に苦労した経験があることが分かった。

経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいる「生理の貧困」問題で、厚生労働省が2022年2月、初の実態調査を実施。新型コロナウイルス感染拡大以降の生理用品入手について、全国の18~49歳の女性3000人から回答を得た。

入手に苦労した経験が「よくある」「ときどき」は全体としては8.1%。世代別では18-19歳と20代で1割を超えた。世帯年収別では「収入なし」世帯は13.2%、「100万円未満」で16.8%、「100-300万円」で11.6%と、低所得世帯では切実な問題だ。

対処法としては、「交換の頻度・回数を減らす」が、「よくある」「ときどき」の合計が50%。「ティッシュペーパーなどで代用」「家族や同居者に譲ってもらう」人も多かった。また、生理用品を入手できないことで、プライベートの予定をあきらめたり、家事・育児・介護が手につかなかったりなど、生活に影響が出ていることも明らかになった。

政府は、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」の中で、交付金を活用した生理用品の提供や相談体制の充実など「生理の貧困」支援を明記。自治体や学校、一部の商業施設などで生理用品を無償配布する動きが広がっているが、自分の住む自治体などで無償配布が行われているかについて、「分からない」と回答した人が64.4%だった。

バナー写真 : PIXTA

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