外国籍の子ども、1万人が学校に通っていない？―文科省の全国調査 : 19年度からは半減
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日本で暮らす義務教育年齢相当の外国籍の子ども13万3310人のうち、約1万人が不就学または不就学の可能性があることが文部科学省の調査で判明した。2019年度の調査から半減したものの、依然として外国人の子どもの教育機会が十分には確保されていない。
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文部科学省は2021年5月に全国1741市区町村の教育委員会通じて、外国籍の子どもの就学状況を調査した。
日本に住む義務教育年齢に当たる外国籍児は、小学生相当9万3474人、中学生相当3万9836人の計13万3310人だった。このうち12万70人は小中学校や外国人学校に就学していることを確認。「不就学」と判明した649人、「連絡がつかず就学状況を把握できない」8957人、「就学状況を確認していない」800人を合わせて、1万46人が不就学の可能性があった。19年度に実施した初の全国調査時点からは半減したものの、外国籍の子どもが教育を確実に受けられる環境が十分に整ったとはいえない状況だ。
外国籍児は義務教育の対象外だが、文科省では国際人権規約などに基づき、就学機会を確保するよう、全国の教育委員会に求めている。19年度の調査時以降、多くの自治体が外国人の子どもの学齢簿の作成や就学案内の送付を実施するようになり、就学状況の把握につながった。
バナー写真 : PIXTA