シートベルト着用率：運転席は99％、でも後部座席は半数以下―JAFと警察庁調査

日本自動車連盟（JAF）と警察庁が2021年に実施した「シートベルト着用状況全国調査」によると、後部座席のシートベルト着用率は一般道路で42.9％だった。前年より2.6ポイント上昇し、過去最高の着用率を記録したものの、依然として5割にもとどかない状態が続いている。

調査は21年10月18日から12月3日にかけ、全国約900カ所で実施。一般道路で約30万台、高速道路で約5万台を対象に、運転者と助手席同乗者、後部座席同乗者のシートベルト着用状況を調べた。

それによると、一般道路での運転者のシートベルト着用率は99.1％（前年度99.0％）、助手席同乗者は96.7％（同96.5％）だった。高速道路での運転者のシートベルト着用率は99.6％（前年度99.7％）、助手席同乗者は98.9％（同98.5％）、後部座席同乗者は75.7％（同75.8％）だった。

後部座席のシートベルト着用は、2008年の道路交通法改正により義務化され、現在は全ての座席で着用が求められている。法改正により、後部座席の着用率は一般道路で30%台、高速道路で60％台に跳ね上がり、以降も少しずつ上がっているものの、ほぼ全員が着用している運転者、助手席と比べてかなりの開きがある。

警察庁は、事故の際に後部座席でシートベルト非着用だったときの致死率（死傷者数に占める死者数の割合）は、一般道路で約3.5倍、高速道路では約19.4倍高くなっていると指摘する。

後部座席の着用率は、都道府県別にみると大きな差がある。一般道路で最も高いのは群馬県の65.7％、ワースト5は沖縄県（20.1％）、佐賀県（27.3％）、福岡県（27.5％）、福井県（29.7％）大阪府（29.9％）だった。

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