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ロシア進出企業、43%が一部または全部の事業停止―ジェトロアンケート

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ロシアによるウクライナ軍事進攻に対する西側諸国の対ロ制裁で、ロシア進出企業にも大きな影響が及んでいる。日本貿易振興機構(ジェトロ)の日系進出企業アンケートでは、物流の混乱、為替レートの下落、金融決済の困難などで、99%の企業が「すでに悪影響が出ている」と回答した。

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受け、日本貿易振興機構(JETRO)がロシアに進出する日系企業211社を対象に3月下旬にアンケート調査を実施、97社から回答を得た。

駐在員の一部もしくは全員を退避させた企業は全体の81%に上った。退避先は日本が72%、欧州地域が14%、中東・アジア地域が14%だった。

ロシアでのビジネスの現状については「一部もしくは全面的に停止している」と回答した企業が全体の43%に上った。今後半年から1年後の事業見通しは、「縮小」38%、撤退6%、「分からない」28.9%。

個別のコメントでは、「事態の長期化、経済精査の強化の可能性から、事業維持・縮小の判断のタイミングが難しい」「撤退による接収(国有化)リスクと事業継続によるレピュテーションリスクの板ばさみ」など、残るにも残らぬにも悩ましい状況であることがうかがえた。

バナー写真 : PIXTA

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